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2005年07月11日
郵政民営化法案攻防戦
先日、郵政民営化法案が衆議院で可決されました。自民党から造反者が続出して５票差で。
今後は参議院で審議、採決となるでしょうが、衆院よりも与野党の勢力が接近しているため
否決される可能性もなきにしもあらず。否決された場合は内閣不信任とみなし、衆院を解散
して民意を問うと首相は表明しています。
なんかおかしくないですか？
まず内閣不信任は衆議院に認められた権利で、参議院ではありえません。
それに参議院で否決されたからといって、法案を可決した衆議院を解散するのは変です。
解散総選挙して新しい衆議院で法案を通しても、メンバーの替わってない参議院でまた
否決されることは目に見えています。
また、もともと参議院は衆議院に比べて慎重に審議を行うという機能があります。だから
改選時にも総議員の半分だけを改選しますし、議員の任期も長いです。今回の法案が否決
された場合、まさにこの機能がはたらいたと考えることができます。
では首相はなぜ衆議院を解散するのか。本来は解散すべきではないのでしょうか。
なんか与党である自民党に対して首相が嫌がらせをしているような気がしてなりません。
解散したら不利なのは恐らく自民党。しかも今回造反した議員は党公認されない可能性が
あります。意外と政権交代もあり得るかもしれませんね。その後で維持できるかは別として。
いずれにしても衆議院の解散は内閣（首相）に認められた権限です。道理がどうあれ、小泉
首相なら権利を行使するのにためらいはないでしょうな。
[雑感＆雑記] 投稿者 Naru : 2005年07月11日 21:56
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