広島高裁で昨年の衆院選について、「1票の格差」について違憲とし、さらに選挙自体も無効にするという判決が出ました。
事ここに至ってはいよいよ衆院選挙の方法も改革が求められるわけですが、選挙の方法を決定するのは国会の仕事で、その国会議員は違憲の選挙で構成されているという二律背反。もう思い切って第三者機関みたいなところに選挙区割りの決定権を委ねるってわけにはいかないんですかねぇ。
その改革案も「0増5減」などと言われています。平等な選挙を実現すると共に議員数削減を進めようとしているわけですが、それって言い換えると国民の選挙権を徐々に削ってるってことにはならんのですかね。例えば議員数を半減させれば、国民「1人1票」は「1人0.5票」となってしまうとも考えられます。
また削減されるのは当然ながら人口の少ない地方の議員定数になるわけで、結果的に地方軽視に繋がりかねないのも気になるところです。
問題なのは平等な選挙という部分です。民意を反映させるには議員数が多い方がより反映させやすいはずですから、もういっそ人口の多いところの議員定数を増やすという方向でもいいんじゃないですかね。人件費が問題であるなら、人数は増やしても議員報酬は減らすという形でも構わないと思うのですが。
あとせっかく両院制を採用しているのですから、下院に相当する衆議院はこの方向で進めるにしても、上院に相当する参議院はまた異なる形(人口比例ではなく地域代表的な性格を持たせるとか)で議員を選べるように憲法を改正するのもアリかも知れません。参議院改革にもなりますね。
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